昨年10月に示した今後の県政ビジョンは、現在のような先の見えにくい状況にあっては、可能な限りわかりやすく、県政の動きとか将来を予測した姿を示すことが政治に携わる者の努めと考えて発表した。

　今後の県政ビジョンの中で、「人」、「県土」、「遺産」を3つの重要な戦略資源ととらえ、平成16年度予算において、その具体化の第一歩となるような工夫を凝らした。

　また、5つの将来ビジョンは、これから2年間かけて策定する新しい長期ビジョンの骨格をあらわす私案として示したもので、その中で、今後の4年間を意識した具体的方策例も列挙した。 平成16年度予算への反映状況に関して言えば、この具体的方策例のうち、数多くの項目について新たな新年度予算案に計上し、積極的に取り組もうとしたところです。 加えて、従来から継続的に取り組んできた項目においても、組織の改編や新規事業の実施により、これまでにも増して充実強化して取り組むことを予定しています。

　大変厳しい財政状況の中ではあるが、多くの項目において、相応の着手、あるいは具体化ができていると認識しているが、今後も引き続きその実現に努力してまいります。 また、これらに加えて、新長期ビジョン策定に伴い、今後新たな政策目標を実現するための戦略的な取り組みも必要になります。 これらについては、そのビジョンとともに具体的な手法や効果も十分吟味した上で、その実現に向けてできるだけ努力してまいります。

　次に、新年度予算の特徴は大変急激な財政事情の変化である。すなわち、地方財政圧縮の方向が示された結果、自主財源が特に乏しい本県では、従来とは全く様相を異にする厳しい財政環境のもとでの予算編成となった。 そのため、歳出全般にわたる見直し、あるいは県債の増発、さらには財政調整基金等から150億円を取り崩すという事態になった。 ただ、16年度予算は、主要な施策・事業については、これを中止、延期することは避けており、むしろ着実に進めるという考え方を堅持することを原則とした。 そういう形の中で新総合計画後期実施計画の着実な実施を目指し、既存事業に取り組んだ。あわせて、本県が直面するさまざまな政策課題にも積極的に着手する努力をした。

　おだまきの花は、「心配する」、「断固戦う」など花言葉を持ち、また、和歌では、繰り返しにつながる言葉でもある。そういうことに言葉をかけて、 次年度も同様の繰り返しが行われることに対する強い懸念の気持ちを込めて、「おだまき予算」と申し上げた。

　地方独立行政法人法がこの4月1日に施行されることとなった。

　本県では、工業技術センター、農業技術センターなどの7つの試験研究機関、県立大学及び県立医科大学、県営水道、県立病院などが、対象業務に該当します。 この制度は、うまく活用できれば、行政サービスの提供に当たり新たな機動的かつ戦略的な仕組みとなり得るものと受け止めていますが、 本県においては、先行する国の独立行政法人や国立大学法人においてこの制度がどのように機能しているのか、また他府県の取り組み状況なども踏まえながら、 対象となる各期間ごとに導入の是非の検討を進めてまいります。

　奈良県市町村合併支援交付金は、市町村合併に伴う新たなまちづくりに要する財政需要の負担を軽減するとともに、合併後の一体的なまちづくりの推進を支援するために交付するもので、 現行の合併特例法において、市となるべき要件の特例として定められている合併後の人口が3万人以上という要件を設けています。合併後のまちづくりのための事業については、 国の支援策である合併特例債や合併補助金などを活用することによって、かなりの事業ができます。ただ、例えば町村同士の合併で市になると、権限委譲等に伴う新たな臨時的財政負担が大きいとか、 あるいは市を含むような合併による行政規模の拡大や、あるいは格差の調整などによる臨時的な財政負担が大きいと言う場合があるので、 県の交付金は特別の使徒は定めていないが、そうした点に使っていただければと考えています。

　一方、県としては、規模の大小にかかわらず、新しいまちづくりの建設計画に掲載された事業について、新市町村と連携しながら、その一体性の確保や関係市町村間の整備の均一化に向けて実施していくことなどにより、 新たなまちづくりを積極的に支援していくことはもちろん、合併した後にあってもなお、小規模で財政力の弱い市町村や、過疎地域の市町村に対しては、 地域活性化事業総合補助金、市町村振興資金貸付金、過疎債などの有利な地方債の確保等、さまざまな手法を組み合わせ、地域の実情に即した支援に努めます。 これらのことから、合併支援交付金制度は、現行どおりということで理解を賜りたい。

　次に、この交付金は、近畿府県で見ると、本県以外特別交付金あるいは支援交付金の制度をお持ちのところが1県、平成16年度に制度の新設を予定しているところが1県、 他の3府県は、合併に対する特別の支援交付金、特例交付金といった補助制度は有していない状況です。

　次に、合併により市町村がなくなると、形式上いったん職員はその身分を失うこととなるので、職員の身分を保証するために、合併特例法第９条第１項で、 身分保証の規定を置いている。なお、合併後の市町村にあっても他の自治体と同様に、適正な定員管理に努めるということは当然のことです。

　また、合併市町村の職員の任免、給与その他身分の取扱に関しては、職員全てに公正に処理しなさいと定めています。こうしたことから、法定協議会において、 職員の身分や給与などの取扱いについて、合併市町村の職員間に不公平が生じないよう十分に協議をして決定をしておくことが必要であり、早い時期に関係市町村で協議が行われるよう、 法定協議会にはかねてから申し上げています。

　2人部屋や4人部屋の従来型の特別養護老人ホームを利用される方は、介護サービス費用の1割と、食費、日常生活費などを負担することとなっているが、 家賃や光熱費等のいわゆる住居費を負担する必要はなく、その結果、月額5万円から6万円程度の自己負担となっている。一方、在宅サービスであるグループホームでは、 家賃に当たる住居費のほかに、共益費、食費、おむつ代、日常生活費など、通常在宅で生活するのに必要な費用は全額自己負担となることから、自己負担額は10万円から20万円程度となっています。 また、食費についても、特別養護老人ホームでは、1日当たり780円を上限とする一定の標準負担額を払っていただき、残りの部分は保健で給付されるが、 グループホームでは、全額利用者が負担することとなっています。

　なお、新たに整備が進められている全室個室のユニットケアを特徴とする小規模生活単位型の特別養護老人ホームでは、在宅と同様に、居住費用、いわゆるホテルコストを徴収することとなっており、 本県の例で見ると、3万円から4万円が別途徴収され、総額で9万円から10万円の自己負担となります。

　介護保険制度5年後の見直しの議論の中でも、在宅サービスと施設サービスの負担の差を解消する観点から、従来型施設についてもホテルコストを徴収することが検討されているが、 そのことにより影響を受ける低所得者に対する対策が重要であると考えており、制度の見直しに当たっては、低所得者への軽減措置が講じられるよう、国へ要望してまいります。

　動物愛護条例が、動物愛護行政を推進していく上で重要であると認識しており、現在鋭意検討している。その内容としては、動物の飼い主責任の強化、 動物取扱い業者への責務の明確化及び、危険動物の飼養許可等を骨子として、それらに対する罰則規定等も取り入れる予定です。策定に当たり、 学識経験者や各種関係団体、県民の代表者から成る「奈良県動物の愛護及び管理に関する専門委員会」の意見を聞くとともに、パブリックコメントを求め、平成16年度中に制定する予定です。 マイクロチップによる登録システムの導入については、専門委員会などにおいて検討する予定です。

　本県における盲導犬の育成は、大阪府にある社会福祉法人日本ライトハウスに対し、その育成経費の一部を補助しており、最近では毎年2頭ずつ、 重度視力障害者の方の要望にこたえています。盲導犬を育成するには、訓練内容に専門性を必要とすること、犬の訓練施設のほかに、 給付希望者との相性を見るため寝起きをともにする住居などの整備が必要なこと、及び育成期間に約2年から3年が必要であると、訓練機関から聞いている。 これらのことから、動物愛護センターの一部に盲導犬、介助犬の訓練施設、訓練士養成施設を整備することについては、高度の専門性を有した職員の確保や、 宿泊施設等を含んだ施設整備を伴うことから、県立の施設として整備することは難しいのではないかと考えます。

　豚舎は、水洗式豚舎から、おがくず床の豚舎へ改築して、ふん尿のおがくず吸着による臭気対策を行います。また鶏舎は、開放式鶏舎からセミウインドレス鶏舎主体に改築して、 臭気の低減や、泣き声の外部への漏れ、ほこり等の外部飛散の防止を図ります。また、ふん尿処理施設の整備については、動物のふん、雑草、植木の剪定された枝等を嫌気性醗酵させ、 発生するメタンガスから電気と熱エネルギーに再利用するとともに、残渣は肥料として利用するなど、これまでの醗酵処理施設からバイオマスのリサイクル型施設として整備します。

　地域に住まれる若者の意欲的な取り組みをその地域でいかに酌み取り、それを地域でいかに考えるかは、ひいては地域の活性化、産業の振興につながると認識している。 このことを踏まえ、各地域の商工会は地域の経済団体として地域の活性化に大きな役割を求められており、多様化する零細な事業者のニーズに的確に対応できるよう、 支援体制の広域化や経営指導員の専門性の向上など、機能強化に取り組んでいる。県としても、本年度、産業振興拠点として、なら産業活性化プラザの整備をした。

　まず、金融面においては、中小企業への安定的な資金供給のため、制度融資を継続実施しており、さらに、小規模企業者の経営基盤強化のため、設備投資の貸付け、設備の貸与を継続している。 また、小売商業者に対し、魅力ある店舗作りに対する貸付けなども実施している。また、新たな商品開発や新事業分野への進出に積極的に取り組んでいただけますよう、 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の承認を積極的に進め、2月末現在で累計で119社の承認をしたところです。

　今年度実施の木質バイオマス資源利用可能性調査は、県内に有します木質バイオマス資源の利用可能な資源量や調達コスト等の把握、 また、エネルギーとして利用するためのケーススタディーを通じて、木質バイオマスをエネルギーに利用するための導入指針の作成、 あわせて利用推進のためのビジョンを取りまとめている。新年度は、策定したこのビジョンを活用しながら、木質バイオマスのエネルギー利用について市町村、 森林組合、木材協同組合などを対象に取り組みを進めるための研修会の開催や、県民を対象とした普及啓発のパンフレットの作成、配布を実施する。 なお、環境にやさしい木質バイオマス資源の新たなエネルギー利用は、化石燃料の使用抑制や、林業、木材産業を基盤とする山村の活性化、 あるいは適正な森林整備の推進にもつながる可能性が高いことから、今般のケーススタディーの結果を踏まえて、本県での木質バイオマスのエネルギー利用にもっとも有効と考えられる発電と熱利用の併用、 いわゆるコージェネレーションについて、事業化に向けた地域の取り組みを指導してまいります。

　入札参加資格の評価・評定は、経営事項審査点数を基本として、本県独自の工事成績、ISO認証取得等の項目についての加点・減点を行い、実施している。 この経営事項審査は、建設業法で定められており、建設業者の経営に関する評価を総合的に行うもので、経営状況、経営規模、技術力、労働福祉の状況といった評価項目があります。 この建設業者からの申請書記載内容の審査においては、その根拠資料との照合を行い、厳正な審査を実施しています。

　国土交通省では平成13年度に、地方公共団体の建設情報の電子化を推進するため、公共事業支援統合情報システム地方展開アクションプログラムを策定し、その中で電子入札実施の目途は、 都道府県は平成19年度、市町村は平成22年度と設定されている。本県における電子入札の導入は、既に実施している国土交通省や一部の他の自治体の成果や問題点を検証するとともに、 市町村、建設業界の電子化の進捗状況などを考慮しながら検討を進めます。

　まず、一般国道165号の西峠は、榛原町角柄の延長約500メートルの区間において登坂車線を整備することとして、平成13年度から事業化をしている。 用地買収は既に完了しており、工事は約30％の進捗です。

　一般国道166号の女寄道路は、桜井市粟原から大宇陀町麻生田間約1.3キロメートルを、トンネルを含めたバイパスとして平成11年度より事業化しており、 大宇陀町側は用地買収を既に完了しています。今年度は、河川の付け替え工事の完了を予定しています。また桜井市側は、用地買収は約80％です。

　国道369号栂坂バイパスは、室生村上田口から曽爾村山粕間の延長約3.7キロメートルを、トンネルを含めたバイパスとして平成9年度より事業化している。 当該工区では用地買収は既に完了しており、栂坂第2トンネル工事及び栂坂1号橋の上部工の工事を推進している。また、栂坂第1トンネルは、今年度中にトンネル本体の工事着手を予定しています。

　次に、国道369号香酔峠区間は、急勾配の上に急カーブとなっているために、大型車の速度低下により幹線道路としての機能が十分とはいえない状況です。 したがって、登坂車線の設置と線形の改良を検討してまいります。

　天理市の事件は、誠に残念で、県の教育委員会としても、真摯に重く受けとめている。現在、当該校には非常勤講師を配置するとともに、 天理市教育委員会と連携をしながら、教育研究所において当該教諭の研修を行っています。

　教員全般の資質の向上については、社会性や人間性を重視して、面接に重点を置いた教員採用に取り組むとともに、児童生徒理解を基盤に、 確かな学力を身につけ豊かな心をはぐくむ指導法などの研修に力を注いできたが、さらに新年度は、社会体験研修の充実を図る一方、 管理職には、リーダーシップや危機管理の向上に一層の重点を置いた研修を実施する予定です。なお、今年度から指導力不足教員の特別研修を実施しており、 新年度には優秀な実践を行った教員を表彰し、その実践事例の普及を図るなど、平素からの切磋琢磨を促していきます。