うだ・アニマルパークの整備については、平成13年4月に、農林部に担当次長以下専任のチームを設置して、連絡調整の窓口とするとともに、農林部をはじめ土木部、 健康局及び教育委員会の担当者から成る「畜産技術センター跡地利用検討委員会」を設置して、平成14年7月に基本構想を作成した。 さらに平成15年4月には、大宇陀土木事務所に、道路、公園の施工等を担当する専任の係を設置しています。さらに、同年7月には、地元大宇陀町の担当者を含めた「（仮称）うだ・アニマルパーク推進会議」を設置して、 連携・協力して事業の推進に当たっています。

　現体制を軸にしつつ、必要に応じては、副知事がみずから助言・指導する形で事業の円滑化を進めてまいります。

　次に、動物とのふれあいを通じて命の大切さを学び、生きる力を養う生きた教室として、子どもたちの健全育成の場に、さらに、広く県民全般に対し、憩いや、やすらぎや、レクリエーションの場を提供して、 健全な社会の発展に寄与する位置づけをしている。施設整備に当たっては、このコンセプトに基づいて実施するとともに、周辺環境の調和を図ってまいります。

　うだ・アニマルパークは、県下初の動物ふれあい公園ということになりますので、少なくとも一つの観光拠点として、大宇陀町はもとより宇陀郡の活性化に大きく貢献できると考えています。

　ふれあい広場等では小動物等と直接ふれあうことのできる体験学習を、また動物学習館では、展示や専門家による解説等を通じて、学校教育の総合学習等において、 命の大切さや思いやり、いたわりの気持ちをはぐくみ、動物愛護の精神や家畜に対する感謝の気持ちを養う場として役立つような機能が備わりますよう、 教育委員会とも連携をして取り組んでまいります。

　次に、宇陀地域の特産品等の紹介・展示販売を行う施設や観光等の情報コーナーについては、動物学習館内にスペースを確保する計画としており、 今後町と協議してまいります。また、軽食喫茶の機能を有する施設については、動物とのふれあいや学習の目的で来園されます家族連れ、学童が大半であると考えられますことなどから、 慎重に取り扱ってまいります。

　第3点目は、畜産技術センターの糞尿処理は、バイオマスモデルプラントを整備し、あわせて、豚舎、鶏舎の洗浄水等雑排水は、活性汚泥処理施設を導入して浄化処理を行います。 また、ふん尿は、おがくず吸着により、臭気を大幅に低減させます。さらに鶏舎は、閉鎖型にしたセミウインドレス鶏舎主体に改築し、臭気の低減や鳴き声の外部への漏れの防止を図ります。 都市公園内のふれあい動物については、固形物は畜産技術センターのバイオマスモデルプラントに搬出するとともに、洗浄水等雑排水は公共下水に放流することとしています。

　主要な進入路としては、町道岩室・小附本線が位置づけられており、平成15年度に、国庫補助事業により着手された。また、工事用道路については、 今後工事用車両の増加が見込まれますので、別の工事用道路の整備に努めます。

　動物の鳴き声、臭気対策としては、動物の収容する施設を鉄筋コンクリートつくりで、脱臭装置等を整備することにより、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれはないものと考えております。 処分業務時の排煙、臭気、ダイオキシン対策としては、高次燃焼方式の焼却炉、集じん機等最新式の設備を導入することとしており、 煙害が生じないものと考えております。汚水はすべて公共下水で処理します。

　各学校においては、動物愛護や命の大切さ、動物の成長などを学習することを目的として、小動物の飼育や植物の栽培などの体験を、 生活科や理科の教科学習に取り入れています。教育委員会としても、児童生徒への学習への動機付けを図ったり、学習効果を高めたりするための有効な施設の一つとして、 うだ・アニマルパークの活用を各学校に促していきます。

　包括外部監査は、外部の専門的な知識を有する者が、監査委員とは異なる目で監査を行うという点に意義があり、委員監査の内容の一部について行われることにより、 外部監査と委員監査が相まって監査機能がさらに強化されることを期待するものであります。

　本県においては、平成11年度より毎年度、10人近い公認会計士、弁護士等の補助者のもと、テーマ、部署を限定し、専門的知識を有する者の目から実施をされてきた。 委員監査においても、その結果を踏まえ、監査に当たっているところです。

　国の補助事業である新世代ケーブルテレビ施設整備事業を活用し、平成15年度に1町1村についてCATV網の整備を終え、本年4月から本格的な放送を開始した。 15年度に整備した2つの団体では、加入率が100%のところと40%程度にとどまっているが、本年度整備予定の5町村については、いずれも全世帯の加入を見込んでいます。

　この整備事業は、町村とこまどりケーブルが協議をし、加入率がおおむね90%を見込めると想定した場合に整備を進めるというのが原則です。

　今後、宇陀郡をはじめ、これから整備していく地域の事業実施に当たっては、地元住民や自治体の意向を十分把握した上で、県としても相談に応じるとともに協議を尽くし、 それぞれの事情に対応して解決していくことが大切と考えています。なお、県としては、格差是正対策の観点から県費補助も行っており、今後とも引き続き必要な支援を行ってまいります。

　東南海地震と南海地震が同時発生した場合の被害想定は、中央防災会議では、マグニチュード8.6と想定をしています。県でもこのマグニチュード8.6を前提としたシミュレーションの結果、 7つの市町村で最大震度6弱、その他の地域で5強ないし5弱という揺れになり、負傷者約600名、死者はわずか、建物被害は、全壊約1,900棟、半壊約1,700棟と言う予想になっています。 ただ、同時に他府県において広い範囲で本県を上回る甚大な被害が発生するおそれが強いことも、あわせて考慮すべきと考えています。

　来年度には対策の具体化を図るためのアクションプログラムを策定します。その中で、防災体制の整備、災害対応マニュアルの整備など短期間で対応すべきもの、 自主防災組織の組織化・活性化のように数年間を要すると思われるものというように、短期、中期、長期の課題として分類・選別して、早くできるものから計画的に取り組み、 進行管理を確実に行うということで、地震が起こった場合の被害の軽減を図ってまいります。

　次に、県では、初動体制マニュアルを定めています。全庁的な訓練としては、平成12年度に災害対策本部訓練を実施しており、また、各部署ごとの訓練として、 消防防災課における災害対策本部の設置訓練、あるいは県立奈良病院における災害訓練などをそれぞれ実施をしています。

　なお、災害現場を想定した実働訓練や、図上訓練等も現場実態に即した訓練を検討してまいります。

　次に、備蓄は、第1次の地震被害想定調査の結果に基づき、平成10年度から13年度までの4ヶ年で、食料及び毛布を購入した。その後、平成15年度、本年度にかけて、 いわゆる災害弱者向けの食料を追加するといった手直しを行った。必要物資の規模の見直し、備蓄の方法もあわせて、年内には取りまとめる予定の第2次の地震被害想定調査の結果を踏まえ、 県、市町村、県民の役割分担とあわせて検討し、来年度以降の備蓄に反映をしてまいります。

　中小企業家同友会が中小企業振興基本条例の制定を要望されている趣旨は、中小企業の振興を県の産業振興施策の中心に据えることを求められていると理解をしており、 本県の場合、事業所のうち99.3%が中小企業でありまして、中小企業が奈良県経済の基盤を形成するものとして、中小企業振興施策を最優先の産業施策として実施をしているところです。

　次に、県においては、市町村と連携を強化し、奈良県企業立地促進連絡会議を設置して、産業用地等の情報提供や交換を行うほか、県内外の優良企業2,000社に工場や研究所に関するアンケート調査を実施するなどして、 企業の動向把握に努め、これらの情報をもとに企業への戸別訪問を行い、立地に係る相談や誘致活動などを展開しています。

　さらに、企業立地を円滑に推進するため、市街化調整区域における開発許可の立地基準の緩和について、規制緩和に取り組んできた。 また、今年度からは企業立地ワンストップサービスに向けて庁内の横断的な連携体制を構築したところです。

　第1点目は、林業基金の借入れ返済についてということでありますが、本県の林業基金は、昭和58年の設立以来、森林所有者によります造林が難しい地域におきまして、 土地所有者と林業基金で収益を分け合う分収造林事業を展開してきた。分収造林の契約期間は数十年以上と長期にわたっており、一番早いもので平成49年度に契約満了を迎える予定です。 この借入金の返済は、分収造林契約に基づき、立木の販売を行って返済することとなっておりますが、木材価格の低迷により、長期収支見込みが厳しくなることが懸念されることから、 高金利の資金については、低金利のものへ借りかえを行って、利息の軽減を図った。さらに、保育については、施業方法や事業実施の単価等の見直しを行うとともに、 新規の造林は、昨年度から当面やむなく休止をしているところであり、基金とも調整を行いながらコストの縮減に取り組んでいるところです。

　次に、持続的な林業経営を展開するためには、業界みずからの認識のもとに、森林組合の広域合併等によって、経営基盤・体質を強化・改善して、 原木の安定供給と生産原価を低減するとともに、市場のニーズに合った製材品を供給することが肝要と考えています。

　具体的には、乾燥施設の導入の促進、また、強度に優れた県産材の特性を生かした中断面構造用はり材の実用化に取り組むとともに、 間伐方式の変更や流通経路の多様化等によるコストの低減にも取り組んでいます。さらに、地域材認証の検討を進めてまいりたいと考えています。

　一般国道166号女寄道路については、用地買収は、本年7月に完了しています。現在はトンネルの入口までの区間において文化財発掘調査を行っている。 この調査が終われば、当該区間の切土工事、続いてトンネル本体工事に着手します。

　次に、歩道については、まず1点目の笹峠の拡幅は、既に2車線で幅員が確保された改良済みです。

　次に、国道370号の拾生地内は、平成9年度に事故多発地点に指定され、現在、交差点改良と歩道整備を行っているところで、その事業の推進にまずは努めてまいります。

　次に、166号菟田野町の宇賀志小学校付近の歩道設置されていない区間には、国道と隣接してほぼ並行する町道があり、事実上歩道の役割を果たしていると考えている。

　次に、国道370号榛原町篠楽から下井足地内については、早期に少しでも歩行者の安全性を高める方法として、可能なところから、 道路側溝を利用した歩行空間を確保するための事業を平成15年度から実施しており、平成16年度も引き続き行います。

　次に、一般国道の165号の榛原町山辺三地内及び370号の大宇陀町の牧地内は、2車線で既に幅員が確保されており、改良済みの状況となっています。

　次に、大宇陀町西山地内で松山橋上流から延長400メートルの区間で、平成13年度より松山地区・街なみ環境整備事業が実施中で、 景観の観点から、護岸に植物を生育することができるよう特殊なブロックを採用している。また、水生生物の観点からは、川底において自然に瀬やふちができるような工法を考えており、 多様な生息環境にも配慮した整備を進めます。

　IT教育の根幹となる教員の指導力向上を目指して、平成11年度から13年度にかけて、公立学校のすべての教員を対象にしたコンピューター研修を実施した結果、 ほとんどの教員がコンピューターを操作できるようになっています。その後、教育研究所等においても、情報化推進リーダーの育成研修や、文部科学省のブロック単位の研修講座を実施し、 現在では、これらの研修の受講者が各学校での研修リーダーとしての役割を果たしています。

　今後、IT教育の重要性について関係者の認識を一層深めるとともに、平成17年度の予定で、「（仮称）大和路情報ハイウエー」の供用開始を見据えて、 コンピューターを利用する学習教材の開発や、各学校で活用しています教材の収集を進めており、集めた教材について、活用事例とともにデータベース化を図っていきたいと考えています。 これらの教材利用により、ITを活用した、生き生きとした魅力ある授業を展開できるよう努めます。