十九番田中議員のご質問にお答えいたします。

　質問の第一点は、生活スタイルの転換等に取り組むべきであるが、私の認識いかんと、こういうお話、あるいはごみの発生を削減するための指導についてのお尋ねでございます。

　ご質問にございましたように、大量消費、大量廃棄の生活態度というものは、生活の利便性と物質的な豊かさをもたらした反面、環境への負担を増加させ、 廃棄物問題をはじめさまざまな環境問題を引き起こしているわけでございます。この解決のためには、一人ひとりが環境を守る意識を持ち、 環境配慮の行動をとることが必要だと考える次第でございます。そのことが同時に、物を大切にし、むだのない生活につながるものと認識しております。

　質問の中でお友達のお手紙を引用されました。大変大切な忠告をしていただいているように感ずる次第でございます。現在、日本はすこぶる恵まれた物的水準にあることを認識し、 感謝することが必要であろうと私も思う次第でございます。そうしたことを発想の共通点にすることが、同時に環境問題への出発点になるだろうと私は考える次第でございます。

　これに関連いたしまして、もう一点、ごみの発生を削減するという点でございますが、新総合計画後期実施計画におきましては、ごみゼロ社会への環境づくり、 こういうことをリーディングプランとして設定しております。そして、県民、事業者、行政がそれぞれの役割分担のもとに連携して、これまでの生活様式や事業活動を見直すため、 ゼロエミッションの　―ゼロエミッションというのは、廃棄物を極限的にゼロにするということでございます―　の推進、あるいはごみゼロ社会を支える体制づくり等を施策の方向として位置づけ、 ごみの発生抑制やリサイクルの推進等に向け、積極的に取り組むこととしている次第でございます。これに関連して、新年度におきましては、 環境に配慮した行動の実践を促すための循環型社会に向けた県民行動指針を作成したいと考えております。また、市民団体、企業等で構成する奈良県環境県民フォーラムを、 これは既にある組織でございますが、これを中心として市町村とも協力し、買物袋持参運動を引き続き展開していくこととしております。一方、市町村におきまして、 ごみ発生抑制のため、廃品回収等資源化の助成制度や、ごみ減量の啓発などに努められているところでございます。今後ともいろんな形で市町村、市民団体、事業者等と協力 ・ 連携して、ごみの発生抑制やリサイクルの推進に向けた取り組みを発展させていきたいと、さように考えている次第でございます。

　私に対する第二点目の質問は、旅館業法に関連する条例の一部改正についてでございます。

　実は、この条例は、旅館業法そのものが公衆衛生的な基準の保持ということを対象にしているものでございまして、営業の指導をしている法令ではございませんので、 これはご承知いただいていると思いますが、公衆衛生上の保持に必要な観点から法制ができているわけでございます。そういう意味で今回の旅館業法施行条例の改正の主なるねらいは、 利用者ニーズの多様化や旅行形態の多様化などに対応するものでございまして、そういう形から指導方針も国の方から示されているところによるものでございます。

　その内容でございますが、和室の構造の客室の定員につきましては、団体の宿泊客を宿泊させる場合には、定員の緩和規定が現条例において既に設けられておりまして、 修学旅行生が中小旅館を利用する場合においては学校単位で旅館に宿泊することが可能となっており、営業者及び学校関係者から好評を得ているという面もございます。 最近、修学旅行生等の観光客の洋室願望の高まりには、床面積に余裕のあるツインルームの場合、三人で利用できないかというような関係者の要望もございます。 これは、一方では余裕のある客室をということですが、同時に、そうした利便性も考慮しなければならないということでございまして、そういうところから、 今回は修学旅行等の団体宿泊客が利用する場合には、洋式構造の客室においても、国の衛生管理要領を参考に、換気、採光、清潔さなど公衆衛生上支障がない場合には、 床面積四･五平米につき一人の定員規定、要するに１人当たり四･五平米が最低限ということでございますが、これを三･三平米につき一人とすることができる旨の規定をするものでございまして、 修学旅行生等の団体の宿泊客に対するサービスの一つとなると、こう考えている次第でございます。

　これはあくまで公衆衛生上の観点から許される範囲のいわば規制を緩和するものでございまして、この措置が、旅館業その他、長い目でプラスになるかマイナスになるかは、 別途やっぱり営業の立場から検討する必要はあると思います。この法制とは別の問題でございます。たとえば修学旅行生についても、ご質問でもお触れいただきましたが、 快適さとかイメージなどの判断も当然あるわけでございまして、これは、実はこの条例が予定しているところではなくて、そういう判断は、当然のことながら時とともに変わるものでございます。 そういう需要の動向がどういうふうに向いていくかというのは、まさに旅館営業の立場から、みずから真剣に考えていただくことであろうかと、こう思う次第でございます。 条例の改正の趣旨はさようにご理解いただきたいと思います。

　次に、水道未整備地区の解消について、北部地域広域水道整備計画の整備についてのお尋ねでございます。

　奈良県北部地域広域的水道整備計画は、県北部地域における水道を広域的に整備し、適正かつ合理的な水利用を図り、将来にわたり安全で安定した給水を確保するため策定するものでございますが、 質問で平成四十一年という話が出ましたが、これは、実は本県の水需要のピークが推定される年度が現在のところ平成四十一年度でございますので、これを目標に効率的な施設整備と給水体制の確立を目指すものでございます。 決してこれまで水の給水を待ってくれと、こう言っているんじゃなくて、そのところが一番水需要としてピークになるから、それまでの計画を立てたと、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

　また、市町村水道事業におきましては、未普及地域の早期解消を現状の課題として計画に位置づけ、それぞれの地域の実情に合わせて鋭意施設整備を進めることとしております。 未普及地域の整備につきましては、これまで簡易水道施設整備を中心に県単補助制度による積極的な取り組みを図っており、本県の水道普及率は、平成十二年三月末現在で98.0%と、全国平均を1.6%上回っております。 県といたしましては、今後も引き続き国及び県の補助制度を十分活用するよう市町村を指導し、山間部等に残された未普及地域の解消を図ってまいりたいと存じます。実はもう、四十一年じゃなくて、 それよりまだかなり前から99%台になる予定でございますので、この点もご理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

　十九番田中議員のご質問にお答えをいたします。

　三点いただきました。まず、市町村におけるごみの分別収集についてでございます。

　分別収集は、リサイクル、あるいはごみの減量、そしてまた焼却炉から生じますダイオキシンの発生量の減少等に大きな効果がございます。 処理主体でございます市町村と連携をして取り組んでまいっているところでございます。ご承知のように、平成九年度から容器包装リサイクル法の一部が施行されました。 ガラス三種類、PETボトル、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙パックの計七品目を対象に、四十四市町村で分別収集を実施されているところでございます。平成十二年度には、 プラスチック、紙、段ボールの三品目を追加いたしまして、同法が完全施行をされました。県におきましては、この容器包装リサイクル法の完全施行を受けまして、平成十一年度に第二期奈良県分別収集促進計画、 これを作成いたしまして、全市町村によります全品目の分別収集の実施を目標といたしているところでございます。しかし、仰せのように、分別収集品目が少ない等の市町村もございます。 今後も引き続き品目の追加と分別収集の積極的な取り組みを働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

　次に、二番目でございます。小面積の産業廃棄物処分地に対する対策でございます。

　産業廃棄物最終処分場の埋め立て面積が、安定型につきましては三千平米未満、管理型につきましては一千平米未満のものにつきまして、 平成九年の十二月一日の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正までは施設の設置許可は不要でございました。このようないわゆる許可が不要であった小規模な処分地につきまして、 現在は、監視パトロールによる立入調査等を実施いたしますとともに、必要に応じまして、あるいは地元住民の皆さんの申し出によりまして水質検査などを実施し、土地所有者、あるいは当時の行為者が判明をしている場合には、 行為者に対し必要な措置を指導しているところでございます。また、県内全域で地下水の状況を把握するために、水質汚濁防止法によります約二百カ所の井戸で計画的に有害物質につきまして常時監視を行っているところでございます。 環境基準を超えた場合は周辺調査等を実施いたしまして、原因の究明を行っているところでございます。今後とも監視パトロールを強化するなど水質の監視に努め、住民生活に影響のないよう努めてまいりたいと考えております。

　最後でございますが、産業廃棄物対策に関する県独自の方策のお尋ねでございます。

　大阪などの大都市への近接、あるいは西名阪自動車道をはじめといたします広域的な交通網等の本県の実情を踏まえまして産業廃棄物対策を推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。 そこで、本県といたしましては、県内の実態などを踏まえまして効率的な監視体制を図るために、新年度におきまして桜井総合庁舎内に（仮称） 産業廃棄物監視センターを設置いたしまして、 監視体制の強化に取り組むことといたしております。また、循環型社会への形成に向けまして、産業廃棄物の減量化、発生抑制等の推進のために、多量排出業者の指導におきまして、 法では排出量が年間一千トン以上を対象といたしておりますが、より広く排出事業者の指導を行うと、こういうことで五百トン以上に拡大をいたしまして指導に当たることにいたしております。 なお、広域的な取り組みといたしましては、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会、これを近畿二府四県におきまして設置をし、種々の意見交換等を行う等の連携を図っているところでございます。 また、大阪府との府県境に起きまして不法投棄を監視するために、合同での監視パトロールも実施をいたしているところでございます。今後も、本県の実情に即しまして、 また他府県とも連携を図りながら産業廃棄物対策に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

　十九番田中議員のご質問にお答えいたします。

　私には、市町村合併について、宇陀郡、吉野郡における市町村合併に関しては地域性に配慮すべきと考えるが、どうかというご質問でございます。

　市町村の自主的な合併につきましては、昨年六月に五十五名の委員で構成する市町村行政体制整備検討懇話会を設置しまして、これまで五回にわたり幅広くご議論をいただいております。 また、昨年十二月には、奈良県における市町村の行政体制整備について、いわゆる奈良県市町村合併推進要綱を、議論の一つのきっかけを提供する趣旨から策定したところです。 さらに本年一月から、市町村課内に市町村合併相談コーナーを設置して、県内の各市町村や県民の方々から具体的なお尋ねやご意見、ご相談をいただいております。 ご質問の中にありましたお手紙と同様のご趣旨のお手紙もこちらに寄せられております。寄せられましたご意見などにつきましては、市町村行政体制整備検討懇話会にお示しをしておりますほか、 県のホームページにも掲載をさせていただいているところであります。今後、住民に最も身近な市町村の役割がますます増大すると見込まれる中で、 市町村において行政体制の整備を進めていくことは重要な課題であり、市町村の自主的な合併についても、具体的な議論が各地で展開されることを期待しているところであります。

　もとより、市町村の合併につきましては、市町村の自主的な取り組みが基本であると考えられます。したがいまして、議論あるいは検討に際しましては、 ご質問にもありましたように、それぞれの地域ごとにその実情、地域性に即した議論がなされることは、むしろ必然的なことと受け止めております。 お手紙の中で触れられておりました、たとえば合併によるメリット、デメリット、役所の所在地から離れた遠隔地への対応、これは地域審議会の設置などの制度が別途あるわけでございますが、 そういう点なども各地域によりまして議論の具体的な内容が異なる面が当然出てくるものと考えております。そこで、新年度におきましては引き続き懇話会の開催による機運の醸成を図ってまいりたいと考えておりますが、 その際には、お尋ねにありましたように、県内のそれぞれの地域の地域性にも配慮しまして、例えば県内を幾つかのブロックに分けて議論をしていただくことも検討したいと考えております。 また、新たに創設する調査研究事業などに対する補助制度につきましても、地域の実情に応じた取り組みに幅広く対応するように努めてまいる考えであります。 このような形で、お尋ねの宇陀郡、吉野郡をはじめ県内それぞれの地域の実情や地域性を踏まえた支援に意を用いてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　十九番田中議員のご質問にお答えをいたします。

　輸入野菜の増大を踏まえた産地対策についてということでございます。

　現在、国において、ネギ、生シイタケ、畳表を対象として、緊急輸入制限措置を検討するための現地調査を実施中でございます。本県も今回の調査に協力するとともに、 県内産地への影響度に注目しているところでございます。本県で生産されている野菜のうち、イチゴ、ナスビやホウレンソウなどは、高い技術に支えられた産地競争力のある品目でございます。 今後とも、大消費地に近いこと、あるいは気候風土など、本県が有する地域特性を生かしつつ、消費者ニーズにこたえる特徴のある産地づくりが、 結果的に足腰の強い産地形成につながるものと認識をしております。今申し上げましたことを背景に、その一つとして、消費者の安全、新鮮、安心志向の一層の高まりにこたえるため、 積極的な土づくりを基本とし、過度の化学肥料、あるいは農薬に依存しない生産技術の定着を図っているところでございます。さらに、生産者の高齢化、あるいは女性従事者の増加傾向を踏まえまして、 できるだけ農作業を省力化する技術の普及や、農協との連携によるきめ細やかな指導活動を通じまして、野菜の計画的な生産、出荷に努めているところでございます。 また、平成十三年度より、新たに産地交流会や消費啓発イベント等の開催などへの支援を行い、県内野菜の販路拡大を目指す奈良いきいき野菜産地育成対策事業を実施することといたしました。

　以上でございます。

　十九番田中議員のご質問にお答えします。

　私に対しては、宇陀郡における砂防事業等の進捗についてのお尋ねでございます。

　奈良県における土砂災害危険箇所は2317ヵ所でございまして、毎年数件の土砂災害が発生している状況からしても、県民の生命、財産を守るため、 土砂災害対策としての社会資本整備の充実は必要かつ不可欠であると認識しているところでございます。このため、砂防事業、地すべり対策事業、 急傾斜地崩壊対策事業の促進のために要する事業費の確保については、かねてより努力してきたところであります。 宇陀郡においては、通常砂防事業及び特定緊急砂防事業として大宇陀町本郷川、通常砂防事業として榛原町宮川、地すべり対策として榛原町大野地区、室生村室生地区、 また、急傾斜地崩壊対策事業として室生村下手地区において事業を実施しているところであり、引き続き努力してまいる所存でございます。 今後とも、危険箇所の整備については、危険度の高い箇所から順次計画的な施設の整備の実施を図るとともに、さらに雨量情報の提供などソフト対策の事業もあわせながら、 総合的な土砂災害対策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。

　以上でございます。

　十九番田中議員のご質問にお答えをいたします。

　私へのご質問は、近畿自然歩道、大宇陀ふれあいルートの整備状況についてでございます。

　近畿自然歩道につきましては、東海自然歩道に次ぐ本県二番目の長距離自然歩道として、五ルート、252キロメートルを指定し、 平成九年度から平成十三年度までの五カ年事業といたしまして整備を進めてきているところでございます。整備に当たりましては、 既存の県道、市町村道、里道等を活用することを基本といたしまして、歩道改修とあわせ、案内標識、トイレ等を整備してきているところでございます。

　近畿自然歩道のうち、お尋ねの大宇陀ふれあいルートにつきましては、吉野郡津風呂湖から桜井市三輪に至ります30.8キロメートルで、 近畿自然歩道、紀伊伊勢南街道ふれあいルートと東海自然歩道とをつなぐ路線でございます。 本年度は宇陀路道の駅から嬉河原を経まして、桜井市三輪までを整備区間といたしまして、標識の設置や、大宇陀町西山でのトイレの整備を進めているところでございます。 新年度におきましては、引き続き、宇陀路道の駅から宮奥ダム、竜門滝を経まして津風呂湖までを整備区間といたしまして、標識の設置や大宇陀町黒木での休憩所を整備する予定でございまして、 これによりまして近畿自然歩道につきましては当面の整備を終える予定といたしているところでございます。

　以上でございます。

　十九番田中議員のご質問にお答えをいたします。

　私に対しましては、榛原町での中心市街地活性化事業の取り組みの状況でございます。

　榛原町では、平成十二年度に中心市街地活性化法に基づき、国庫補助事業による基本計画の策定に取り組まれているところでございます。 この計画策定に当たりましては、学識経験者や地元の商業者等によります委員会を設置されまして、市街地の整備改善と商業等の活性化のための事業が計画に盛り込まれたものでありまして、 まもなく町において基本計画がまとめられる予定となっております。平成十三年度は、町商工会を中心として地元商店街や地域の方々の合意を形成する事業に取り組まれまして、 さらに、近い将来、基本計画に則して、商工会、中小小売商業の方々がまちづくりを運営管理するまちづくり機関へと発展されるとお聞きをしております。 県としましても、今後基本計画に基づく事業が実施される際には、国への働きかけなど、さらに協力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　十九番田中議員のご質問にお答えいたします。

　学校におけるパソコン事業の充実についてのお尋ねでございます。

　情報環境の整備につきましては、県立高校においては少なくとも22台のコンピューターを設置しておりますが、 現在、すべての学校に42台設置するよう計画的に整備を進めているところでございます。来年度末には県立高校の三十三校に整備を完了する予定でございます。 また、インターネットの接続につきましては、電話回線による接続は既にすべての県立学校で整備済みでございますが、さらに、常時利用できるようにするために、専用線による接続を図っているところであります。 また、県内の小中学校では、平成十二年三月時点で、小学校が一校当たり平均10台、中学校では34台設置されている状況でございます。 国の整備方針では、小中学校においては一校当たり42台を設置するよう示しており、県教育委員会では、市町村教育委員会に対して情報環境の整備を早期に計画的に推進するよう強く指導しているところでもございます。

　次に、コンピューターで教科指導等ができる教員でございますが、平成十一年度段階で全教職員のうち約23%で、そういう状況でございましたことから、 情報教育を推進する教員の育成を図るために、平成十一年度から平成十三年度末までコンピューター学習指導教員育成事業を実施しているところでございます。 この事業は、民間のコンピューター指導者が各学校に出向いて教員研修を行うものでございまして、平成十二年の一月から具体的に実施をしておりまして、 平成十二年の十二月末までで3500人強の教員が受講しているところでございます。一方、県立の教育研究所では、これまでの情報関連講座のほか、 来年度からは「授業に生かすコンピューター」、こういう名称でございますけれども、そういう名称をつけた研修講座などを実施いたしますとともに、 教員が勤務時間外に行うような自主的、自発的な研修も積極的に支援するなどの取り組みを進めてまいります。 今後とも、情報機器の整備を促進し、さらに教員への研修を進めることによって、コンピューターを活用した学習環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。