十八番田中議員のご質問にお答えいたします。

　私に対する質問は、過疎地域に対する課題の認識と、新過疎法制定についての取り組みについてのお尋ねでございます。 質問に当たりまして宇陀郡のご紹介をいただきまして、地域の必死の努力をされているさまを簡潔にご描写いただきました。 過疎問題でもそのお力が大変重要になると感じながら聞かせていただいた次第でございます。

　ご質問にございましたように、奈良県の過疎地域、吉野郡、宇陀郡でございますが、県土の66％の広大な面積を占めております。 しかも地形が急峻でございまして、可住地が極めて少なく、したがいまして公共交通機関が発達していない、こういう条件の不利な地域でございます。 また、特に主要産業でございました林業の不振などによりまして、人口減少が依然として進行していることは、ご質問でご指摘のとおりでございます。 大和平野地域では人口が増加する一方で、過疎地域においては全国の過疎地域を上回るペースで人口が減少しているという不均衡があるわけでございまして、 県内の大きな地域問題であることはご指摘のとおりでございます。

　このような状況を踏まえまして、県といたしましては、これまで過疎関係法が三度にわたり制定されてきたわけでございますが、 この法律に基づきまして、過疎地の不利な条件の克服に向けて、特に道路等の生活関連の社会資本と、同時に、この地域にいろんな交流を促進するため、 たとえば一年ごとに行っています過疎ニューライフ推進事業などのような、こういう過疎地域の活性化のための諸施策、これを両面で積極的に進めてきたわけでございます。 とりわけ道路につきましては、やはり地域の距離感をなくすということで、「なら ・ 半日交通圏道路網構想」というものをつくりまして、その整備を進めてきたところでございます。

　しかしながらも、三つの法律がそろそろ終了時期を迎えておるわけでございますが、なお、道路、下水道の基盤整備のおくれ、あるいは林業等の産業の不振によりまして、 高齢化の進行、あるいは若年層の流出など、地域活力の低下が見られるわけでございまして、依然として解決すべき課題が多いと、こういうふうに認識される実情でございます。 その際、過疎債の話がございましたが、財政力が脆弱な町村の自立を図るためには欠くことのできない制度であると認識しております。 ご質問の過程で、過疎債のない地域が理想というような形で言われましたが、それは確かに理想でございますが、 当面、現実はむしろ、この過疎債を有効な手段として使うために、私は新過疎法も必要であると、こういうふうに認識しておる次第でございます。 過疎町村ができるだけ地域の特性を発揮して、活力に満ちた地域社会を実現していくためには、なお引き続き、生活関連の社会資本の整備、あるいは地域産業の活性化、 森林の公益的機能の維持等に対する支援が引き続き行われる必要があると、こういうことでございまして、新過疎法の制定につきましても、国に対し繰り返し要望をしているところでございます。

　こうした状況で、ことし六月には国土庁の過疎問題懇談会の中間報告で、新しい過疎対策が引き続き必要であるとの基本方向が示されました。 過疎地に身を置く立場からすると、認識について甘いというご指摘がございましたが、我々としては、まず新しい過疎法の制定、こういうことをやってもらわなきゃならないと、 こういう考えている次第でございまして、今後とも町村と積極的な意見交換をするとともに、県庁内関係者で構成する過疎地域連絡対策協議会でも十分現状把握をしながら、 この問題解決に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

　もう一点は、後期の過疎地域活性化計画の評価はどうかと、こういうことでございます。

　平成七年度から十一年度を計画期間とする奈良県後期過疎地域活性化計画は、県事業のみを登載していることから、過疎地域に対して行われている行政施策のすべてをあらわしているものではございません。 教育でありますと、過疎であるがゆえに、加算といいますか加えて行われる事業のみが載っているわけでございまして、その他の事業もあるわけでございますが、 そういう前提で十一年度末の事業実績見込みを見ますと、計画額を16.2％上回る総額980億円となる予定でございまして、一応数字上は計画を超える実績を見せているわけでございます。 その結果、宇陀地域におきましても、広域的な交流 ・ 連携基盤の整備促進のために、国道、県道の整備、あるいは畜産生産基地の建設などの産業振興、あるいは地域間交流のための道の駅、室生寺の整備、 あるいは先ほど申し上げました過疎ニューライフ推進事業などに着実に進んできたわけでございます。

　やはり過疎地域の現状は、ご指摘のとおり深刻でございますが、その現状の前で立ち尽くしているわけではなく、見出し得る魅力を引き出して、これに明かりをともす努力が常に必要かと思います。 この後期計画におきましては、過疎地域の活性化という観点から、自然や歴史文化資源を活用した地域づくり、あるいは地域間交流のための交通通信体系の整備を重視し、 それ以外に産業振興、あるいは生活環境の整備、医療の確保についても推進してきたところでございまして、それぞれの部門では、先ほど申し上げた数字にございますように、それなりの成果をあげていると思います。 ただ、さらに新たな新過疎法を必要とする状態にあると、こういうことも事実であろうと思います。そういう点から、先ほども申し上げましたとおり、 当面の課題は、新たな枠組みとしての法律の制定を最重点課題と考えて、これに具体的な取り組みをしていきたいと思いますが、来る十一月十一日には、県内の過疎町村、あるいは県議会議員等にお集まりいただきまして、 新過疎法制定促進奈良県大会、こういうものを開催し、機運の醸成を図りたいと考えております。さらに、これをばねにいたしまして、国会議員あるいは関係省庁へ強力に陳情活動をしていく所存でございます。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答え申し上げます。

　私には、男女共同参画社会への取り組みということで、知事部局での女性の役職員登用についてのお尋ねがございました。

　職員の管理職への登用に当たりましては、男女に関係なく、職員の職務に対する能力や意欲により登用することが重要だと考えております。 現在、知事部局におきましては合計44名の女性管理職を登用しておりますが、これまで徐々に女性管理職の数も増加傾向にございまして、 十年前と比べますと約三倍ということになっております。また、人材養成の観点から、女性職員の方を、庶務関係のみならず、 事業の執行や許認可事務などに幅広く配置をするということも行っておりまして、また、将来的には管理職につながる係長職への積極的な登用にも努めております。 係長職でいいますと、十年前と比較しますと約1.5倍、五割増ということになっております。

　しかしながら、例えば四十歳以上の職員の方々について見ますと、女性職員の方の占める割合が全体で10.8％。 女性職員の方は若干若年層にシフトしているものですから、四十歳以上では10.8％になるわけですが、 それに対しまして、係長以上の職員に占める女性の方の割合が5.8％にとどまっているという状況にございます。数字的にはまだまだという面があります。 ただ、この課題は継続した取り組みが必要でございまして、そのように私ども取り組んでいるということもご理解いただきたいと思う次第でございます。 いずれにしましても、女性の方々の地位向上、あるいは男女がともに力を合わせ社会を構築するという観点に立ちまして、 能力と意欲のある職員については、引き続いて積極的に登用してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えをいたします。

　まず、母子家庭に対する支援ということで、母子家庭の自立を図るための施策として母子福祉資金の貸付け制度があるが、 その利用状況について、貸付け制度の周知を図るとともに、貸付け限度額を引き上げるべきであると考えるが、という質問でございます。

　母子寡婦福祉資金の貸付け制度は、母子家庭、寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の答申を図る制度として、 母子及び寡婦福祉法に基づいて実施しているものでございます。貸付けの種類でございますが、事業開始資金、修学資金、住宅資金など、現在十三の種類がございます。 平成十年度では母子、寡婦、合わせまして336件、1億2762万5000円の貸付けを行ったところでございます。 この貸付け制度の周知についてでございますが、毎年、奈良県母子福祉連合会が主催をいたします母子家庭リーダー養成研修会や母子家庭研修会、 あるいは県が主催をいたします母子家庭相談員、母子福祉委員に対する研修、あるいは福祉事務所や市町村に対しましては、 担当課長会議などの機会を通じて、これまでも周知を図ってきたところでございます。今後ともさらに一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、貸付け限度額の引上げについてでございますが、社会の変化等に応じて毎年何らかの改正が行われております。 例えば平成十年では、自動の修学をより容易にするということで、修学資金につきましては、従来の貸付け限度額の1.5倍までとする特別措置が創設をされました。 また、就労等に必要な知識、技能を修得するために必要な技能習得資金、修業資金が無利子化される、あるいは、その限度額がそれぞれ二万七千円から五万円に引き上げられる、 さらに、就職支度資金、技能習得資金とあわせ貸しの場合につきましては生活資金も無利子化される、こう改善が図られたところでございます。 母子寡婦福祉資金の貸付けは国の制度として実施しておるものでございますが、今後とも引き続き貸付け限度額の引上げを含め、その充実について国に要望してまいりたいと考えております。

　次に、介護保険についてでございます。

　この質問の一つ目は、県民に対する介護保険の周知を徹底するために、どのような広報活動をしているのか、また、今後の取り組みについてのご質問でございます。 介護保険制度の円滑な実施を図りますためには、住民の方々にご理解をいただくということは、これは欠かせないものであるというふうに考えております。 現在市町村では、自治会や校区単位ごとに説明を行うなど、広報誌、あるいは独自におつくりになられたパンフレット、リーフレットなどによって、 制度の仕組みや申請の手続き等、周知にご努力をいただいているところでございます。県におきましても、これまで取り組んでまいりました主なものを申し上げますと、 本年六月二日に県文化会館で、約1600人の県民の皆様の参加を得て介護保険推進セミナーの開催。二つ目には、七月に独自に啓発パンフレット、これは20万部を制作いたしまして、 市町村、関係機関、各種団体に配布をいたしました。この二十万部はもうほとんど出ております。それから三つ目として、昨年から今日まで職員を約百回にわたりまして、 県内の老人会など各種団体、あるいは関係機関の会議、研修会に講師として派遣をいたしました。県政だより奈良九月号に特集記事の掲載をいたしました。 それから、十月から市町村では要介護認定が始まるわけでございますが、これを控えて、県市町村介護保険推進協議会と一緒に、制度概要と申請の手続きを説明した啓発資料の原版を県で作成をいたしまして、 これを市町村に提供をいたしております。さらに、市町村主催のセミナー等の講師として厚生省の幹部の紹介、あるいはあっせんといったような取り組みを行ってまいりました。

　また、市町村の保険料が確定をいたします来年の二月をめどに、保険料の仕組みと具体の額、支払いの方法といったようなことを紹介する啓発資料の原版を県市町村介護保険推進協議会とともに作成をして、 市町村にお配りをする予定でございます。今後とも、これまでの取り組みに加えて、さらにきめ細やかな広報活動を展開してまいりたいというふうに考えております。

　介護保険の二つ目のご質問でございますが、介護サービスについて過疎地域等では移動にかかるコストが膨らむことになり、利用者や保険者である市町村の負担が増えてくるが、 どのように対処していくのかというご質問でございます。過疎地域などにおきます介護サービスの提供につきましては、移動に時間を要し、事業運営が非効率にならざるを得ないと、 これはご質問でもお述べになられたとおりでございます。これに対して、先月発表されました介護報酬の仮単価では、これら移動コスト等に配慮をして、 訪問介護、訪問入浴、訪問看護サービス及び居宅介護支援事業につきましては、通常の地域に比べて15％の特別加算が認められるということが仮単価で示されました。 この特別加算により増加をいたします費用について、誰が負担するのかということでありますが、これは保険料にも影響することで、現在国において、この負担の方法について検討がなされておるというところでございます。

　介護保険、三つ目のご質問でございますが、現在の人口調査では、高齢者人口の増加により介護対象者が年々増加することから、個人の保険料負担が増加、ふえてくるが、この点に対する対応策についてでございます。 介護保険制度は、介護サービスに要する費用を安定的に確保するということで、保険料と税を組み合わせた社会保険方式で運営されるという制度でありますが、 今後の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者がふえるとともに介護費用の増加は避けられないということは、ご質問でもお述べのとおりでございます。 そのために介護保険法では、サービスの内容及び水準、保険料負担のあり方について、法律施行後五年をめどに必要な見直し等の措置を講じるという規定がなされております。 また、この見直しに当たっては、国は地方公共団体の意見を考慮しなければならないとされておりまして、県としてもその際には、県内の状況を見て、国に対して必要な要望をしてまいりたいというふうに考えております。

　介護保険、最後のご質問でございますが、年金生活者等の低所得者には保険料などの負担が生活に直接影響を与えることになるが、どのように対応していくのかというご質問でございます。 介護保険の保険料でございますが、所得に応じた五段階の所得段階別の定額保険料として所得の低い方への保険料負担を軽減する一方で、高所得者については所得に応じた負担をしていただくということになっております。 利用者負担につきましては、サービス利用費用の一割を負担していただくということになりますが、負担額に上限を設けて、特に所得の低い方につきましてはこの限度額を低く設定をする、さらに負担の軽減が図られることになっております。 その具体の額の幾らかということにつきましては、現在、国の審議会で検討をされておる状況にございます。また、施設入所者の食事の利用者負担につきましても、低所得者につきましては、 医療保険制度に準じた軽減措置を講じるというふうにされております。低所得者に対します保険料等負担の軽減につきましては、引き続き国に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えいたします。

　私へのご質問は、水道施設未整備地区の支援についてでございます。

　水道は県民の生活に欠くことのできない社会基盤施設でありますので、かねてから水道施設整備の促進について各市町村を指導しているところでございます。 その結果、水道普及率は年々上昇し、平成九年度末で97.7％に達し、全国平均96.1％を上回る水準となっております。水道施設未整備地区の整備につきましては、 事業主体である市町村が水道未普及地域解消計画を策定し、所定の手続きを行った上で事業を実施することになります。

　なお、国におきましては、未普及地域の解消を図るため、制度の強化充実がなされ、現在、飲料水供給施設の新設、簡易水道の区域拡張につきましては、計画給水人口が十人以上の施設に対しまして補助が行われており、 県といたしましても、これらの事業に対し県単補助の導入を図り、市町村と一体となって未普及地域の解消に取り組んでいるところでございます。残された未普及地域の多くは、遠く離れた山間部であったり、 人家が散在していたり、近くによい水源が得られなかったりするなど、水道事業者にとって水道を布設するための条件が厳しい状況にございますが、 今後も引き続き飲料水供給施設の新設、簡易水道の区域拡張に係る補助制度を十分活用し、未普及地域の早期解決を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。

　十八番田中議員の質問にお答えいたします。

　私に対する質問につきましては、農業の集落排水特別対策事業における排出基準及び県の対応策についてでございます。

　農業集落排水事業は、農業用水の水質保全と、農業集落におけるし尿や生活雑排水などによる環境悪化に対しまして、水洗化を促進し、いわゆる生活環境の改善を図る、 こういうことを目的としているところでありますけれども、もう一方では、いわゆる生活用水として使用された水を浄化して地域の農業用水として有効に再利用する、反復利用するという特色も持ち合わせておるわけでございます。 また、その採択基準につきましては、農業振興地域内の集落であること、あるいは、原則として受益戸数がおおむね二十戸以上であること、また、汚水処理施設につきましては、 原則として処理対象人口をおおむね一千人程度に相当する規模以下であることであります。現在、事業完了をされたところも含めまして、十七集落が取り組んでいるところでございます。

　さて、お尋ねの終末処理場の排水基準につきましては、下水道法に規定されている排水基準に準じておるわけでございます。 その主なものにつきましては、一つはいわゆるpH、水素イオン濃度でございますが、これは、5.8から8.6の間、BOD、生物科学的酸素要求量でございますけれども、 これは一リットルあたり二十ミリグラム以下、あるいはSS、水中浮遊物質でございますけれども、これも一リットルあたり五十ミリグラム以下、あるいは大腸菌群数につきましては、 一立方センチメートル当たり三千個以下となっておるわけでございます。また、事業実施市町村等の負担軽減を図るために、いわゆる県単独事業として国庫補助の対象事業費に対しまして15％の助成措置を講じているところでございます。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えします。

　私への一点目のご質問は、森林災害復旧の進捗状況等についてでございます。

　昨年の台風七号によります森林災害の被災面積は2579ヘクタールにも及んでおりまして、この復旧につきましては、五カ年計画を策定いたしまして、積極的に推進しているところでございます。 復旧に当たりましては、森林組合指導で地区別の復旧推進員を設置するなどいたしまして、早期復旧に向けての取り組みがなされている地域もございますし、 復旧に向けましての機運は高まってきているというぐあいに考えておるところでございます。現在のところ、七月末でございますけれども、 進捗状況は全体計画の12％となっているところでございますが、十一年度、本年度末までには全体計画の39％を見込んでおるところでございます。 今後も、市町村森林組合との連携を一層密にいたしまして、早期復旧に向けた地区別推進会議の開催、あるいは復旧の手引の配布、さらには林業改良指導員によります濃密な現地指導など、 森林所有者の方々へのきめ細やかな指導を行いまして、復旧の着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　なお、復旧に当たりましての植栽樹種でございますけれども、これにつきましては、杉、ヒノキに限定せず広葉樹も含めまして、幅広く対応していくところでございまして、 この旨関係団体等にも通知をいたしているところでございます。今後とも、林業試験場や林業指導事務所を通じまして、森林所有者の意向に則してきめ細やかな指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　次に、二点目のご質問でございますけれども、県産材の品質確保の取り組みについてのご質問でございます。

　県産材に対します信頼性を高めるためには、品質の明確な商品を供給していくことが大変重要だと考えておるところでございます。 また、来年度には、住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行されることからも、今後ますます木材製品の品質表示が強く求められる状況になってくるという認識でございます。 木材の品質につきましては、業界におきましても、乾燥、強度などの品質保証への具体的な取り組みを行っている組合もございまして、県といたしましては、 奈良県木造住宅建設推進協議会が取り組んでおります大和の家に使用いたします木材につきまして、木材協同組合連合会が、乾燥、あるいは強度の独自基準を定めまして、 先ほど申し上げました法の施行に合わせまして品質認定を実施する予定となっておるところでございます。県といたしましては、これらの木材業界の取り組みを大切にし、大きく育てるために、 県の林業試験場の研究成果に基づきます普及指導の強化、あるいは必要な施設の導入促進など、総合的に取り組みを推進いたしまして、県産材の品質向上を図り、県産材の市場での信頼性を高め、 需要の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えいたします。

　私に対しましては、河川の水質改善に関してのご質問であります。

　宇陀川流域の河川の水質につきましては、議員お述べのように、依然といたしまして、幾つかの上流域の河川で、BOD75％値で示されております計画目標を満足していない状況にございます。 このため、建設省、水資源開発公団、奈良県及び榛原町等の四町村におきましては、室生ダム貯水池及び宇陀川流域清流ルネッサンス21協議会という組織を構成いたしまして、 河川への汚濁負荷の軽減を図るための諸活動を行いますとともに、計画目標を満足している河川につきましても、その維持向上に努めているところであります。

　具体的に申し上げますと、ハード面の取り組みといたしましては、建設省及び水資源開発公団によります室生ダムの水質改善事業、そして県の宇陀川流域下水道、 そして、関係町村におきます公共下水道の整備が進められているところであります。また、ソフト面の取り組みといたしまして、住民の方々の意識の高揚を図るために、 公共下水道への接続の促進、そして、洗剤や廃油の適正処理など、各家庭で実施可能な生活雑排水対策につきまして、協議会といたしましてパンフレットを作成、配布いたしまして、 啓発活動に取り組んできているところであります。水質改善のためには、住民の方々のご理解とご協力が不可欠でございます。今後、さらに啓発に努めますとともに、ご理解が得られるよう努力してまいりたいと思います。

　以上でございます。