十八番田中議員のご質問にお答えします。

　第一点は、行政のトップの発言に関するご質問でございます。

　取りざたになりました私の発言につきましては、先ほど川口議員にお答えしたとおりでございますが、私としては、発言に当たりましては、 その影響力も考慮しながら慎重に言葉を選ぶよう努力してまいるべきものと常々自戒しております。今後もそう努めたいと考えております。 なお、私以外の方々の発言について感想を申し上げることは差し控えたいと存じます。

　次に、少子化対策に関連して、小児専門病院の必要性等についてのお尋ねでございます。

　本県での小児に係る医療提供は、300あまりの診療所と32の病院が小児科を標榜して対応しておりまして、その前提で、小児救急医療体制については、 まず、かかりつけ医、休日夜間応急診療所が対応する。あるいは入院を必要とする場合は、県内を北和と中南和に分けて小児輪番病院が対応する。 また、高度の医療が必要な場合は県立医科大学付属病院が対応すると、こういうふうな仕組みになっております。新生児医療につきましては、 県立医大付属病院に新生児集中治療室−NICUと言われますが、これが15床、県立奈良病院の周産期医療センターにNICU 10床及び母体 ・ 胎児集中治療室1床を設置して運営しているところでございます。 また、今後、県立医科大学付属病院の整備の中でこの充実を図ってまいりたいと考えておりますし、昨年秋に開院した近畿大学医学部奈良病院がNICUを6床整備しておりまして、 今後10床まで増床の予定と聞いております。以上のように、それぞれの課題ごとに地域の医療機関等とともに対応を進めているところでございますが、 ご質問の独立した小児専門病院の整備については、今後の研究課題として考えております。

　それから次に、保育時間の延長等についての取り組みについてのご質問でございます。

　保育対策につきましては、少子化対策の重要な柱でございますので、これまでから国の緊急保育対策等五か年事業を積極的に取り入れ、 特別保育対策の充実に努めてきたところでございます。その中で保育時間の延長につきましては、国の制度である延長保育促進事業は、 平成七年度の23カ所から、平成十二年度では78カ所の保育所で実施中でございます。また、県独自の制度である長時間保育事業は、 平成十二年度では75カ所の保育所で実施予定であり、合計153カ所の保育所で長時間の保育が実施される予定でございます。 また、乳児〜〇歳児でございますが、この保育につきましては、平成七年度に102カ所の保育所で乳児教育が実施されていましたが、 平成十年四月から国においてすべての保育所で乳児の受入れができるよう制度改正が行われておりまして、平成十二年度には147カ所の保育所が取り組みを予定しているところでございます。 また、民間保育所の定員は、平成七年には8015名でありましたが、平成十二年四月一日には8425名と410名の定員増が図られております。 また、昨年度、少子化対策臨時特例交付金を活用した駅前保育が一カ所新設され、また分園である三カ所も設置される予定となっております。 このように、今後とも多様な保育ニーズに対応した保育が実施されるよう、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。

　それから、道路特定財源についてのお尋ねでございます。

　環境税導入に関連して、揮発油税等の特定財源を一般財源化するような意見の報道がなされておる次第でございますが、道路は本県といたしましては県民生活を支える最も基礎的な公共施設でございまして、 その整備は、揮発油税等の道路利用者の負担を主な財源として進められているところでございます。また、県では、道路整備の長期計画である「なら ・ 半日交通圏道路網構想」の実現に向けまして、 今後とも道路整備を強力に推進していく必要があると考えております。このため、道路特定財源制度を堅持して道路整備財源を確保する必要があると考えております。 このため、五月の、平成十三年度、来年度の政府予算編成に関する要望におきましては、政府に対し道路特定財源制度の堅持を求める要望活動を行うとともに、税制調査委員会に対して意見書を送付したところでございます。

　次に、女性に関する課題についてのお尋ねでございます。

　県の女性政策につきましては、なら女性プラン21に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けて推進を図っているところでございます。 このなら女性プラン21とか、あるいは男女共同参画社会基本法におきましては、女性の人権の尊重、あるいは、あらゆる分野における意思決定の場への女性の参画等を重要な課題として位置づけているところでございます。

　近年、重要な課題となっております女性に対する暴力の問題でございますが、女性の人権尊重についての意識啓発、あるいは教育の充実、女性に対する暴力の防止や被害に関する相談活動等、 被害者への支援のための取り組みを行っているところでございまして、今年度からは、全国的な取り組みとして女性に対する暴力を無くす運動がスタートしたことを契機に、 庁内に推進体制を今後整備いたしまして、関係機関と連携を図りながら、この運動を広く県民に啓発してまいりたいと考えております。

　また、各種の政策形成、意思形成過程において女性が参画するということは重要なことでございます。このため、女性がそれにふさわしく力をつける、 これを女性のエンパワーメントという言葉が使われておりますが、これが必要だと考えております。県といたしましては、たとえば各審議会等における女性の登用について、 平成十七年度までに３０％を目標と示しまして、全庁的に取り組んできているところでございます。また、そうしたあらゆる分野に女性の参画を進めるため、女性センター等での学習活動、実践活動への支援も実施しております。 こうした活動に女性が積極的に参加をいただき、みずからまさにエンパワーメントをしていただいて、そういう参画活動を一層促進することを期待したいと思っておりますが、 そういう観点から、今後も男女共同参画社会の実現に向けまして各般の施策に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

　次に、県職に係る採用にかかわる国籍条項の撤廃でございます。

　この問題については、ご質問にございましたように、本議会でもたびたびご質問をいただいているところでございますが、公務員の採用につきましては、 やはり基本としては、公権力の行使、または公の意思の形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするというのが、国、地方を通じた基本原則として示されているところでございます。 本県における外国人の任用については、この基本原則を踏まえつつも、できる限り門戸を開くという観点に立ちまして、現在三十六職種のうち二十七職種については既に国籍条項を撤廃しております。 さらに、こうした職種につきましては採用時には条件をつけないということで、必要あれば管理職への登用も行うと、こういう任用を行っているところでございます。 採用する側としては、受験生がどのような仕事に携われるのか、あるいは将来にどのような分野の管理職につくことができるかについて明確に示して採用を行う必要があると考えておりまして、 この観点から、公権力の行使、または公の意思形成に関する基準、あるいは採用後における任用上の問題点について具体的な基準づくりが必要だと考えております。 こういう観点から、引き続き他府県における具体的な基準の状況なども参考にしつつ、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、「世界に光る奈良県」等についてのご質問でございます。

　世界に光る奈良県という表現は、平成七年三月に策定した奈良県新総合計画の基本目標でございます。この趣旨は、本県の特性を生かしつつ、新しい時代にふさわしい個性と魅力に満ちた、 内外から注目されるような存在感のある地域を目指すものと理解しております。そのためには、本県が有する数多くの歴史、文化、自然などの魅力を再認識の上、その魅力をさらに伸ばし、あるいは新たに魅力を創造していくこと、 あるいは道路網をはじめとする基盤整備等で社会経済活動全般にわたって増すことができる活力、これを、引用いただきました選挙の広報等におきましては比喩的に底力と表現させていただきましたが、こうした底力を着実に伸ばすこと。 さらに、少子 ・ 高齢化や教育問題など、先の見えにくい県民共通の課題の解決を図りながら、温かさと潤いが感じられる社会、家庭を築いていくことなどが必要と考えているところでございます。 このような基本的な考え方を踏まえまして、奈良県新総合計画の将来像である、快適の奈良県、福祉の奈良県、交流の奈良県を目指した施策、事業の推進に努めているところでございます。 たとえば快適分野における、県民の生活を支え、社会経済全般に活力を与える「なら ・ 半日交通圏道路網構想」の推進とか、あるいは福祉分野における、高齢者や障害者の住みやすいまちづくりをするとか、 交流分野におきまして、歴史文化の交流のための関西の憩いのオアシスなど、こういった施策に取り組んでいるところでございまして、さらに現在策定中の後期実施計画におきましても、本県の特徴が発揮できる内容とする方向で努力しているところでございます。

　また、平城遷都一三〇〇年の事業にどのように生かされるかというご質問でございましたが、先ほど出口議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、 その基本理念におきまして、平城宮跡をはじめ文化遺産の保存と創造的活用を図りながら、日本文化の再生と新たな創生を目指すという考え方が示されておりまして、 そのこと自体が多様な世界文化の中で新たな価値を作り、ひいては世界文化の発展に貢献できると、こういうふうなものとされているところでございます。 そのことが本県の持つ歴史文化の魅力を再認識し、さらにそうした魅力を創造するとともに、世界に向けて奈良のよさを発信できるものと、こう考えているわけでございまして、 そういった特徴を発揮することが「世界に光る奈良県づくり」に寄与すると、こういうふうに考えている次第でございます。

　次に、地方分権に関連しまして、税源のご質問でございます。

　地方分権の時代を迎えまして、自主的、自立的な行財政運営を支えるための安定的な自主財源の確保は、いよいよ重要な課題になっていると認識している次第でございます。 このため、これまでも国から地方への税源移譲を含めた地方税財源の拡充に積極的に取り組んできているところでございまして、今後も引き続き努力していかなければならないと考えております。

　なお、お触れいただきました事業税の外形標準課税につきましては、先の二月議会の代表質問でお答えしたとおり、やはり全国一律の導入を基本として、 中小法人の税負担にも配慮した方式の早期導入に向けて、全国知事会を通じて取り組んでいきたいと、今後も考えている次第でございます。

　また、三重県で検討中と聞いている産業廃棄物埋立税のような、いわゆる法定外の税につきましては、県民の方々に新たな税負担をお願いするという点もございます。 その点、慎重に検討をすべきものでございますが、やはり今後のいわゆる税財源としての重要な検討課題であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ご指摘にございましたように、地方分権の時代を迎え、税制のあり方も各方面でさまざまな論議が生ずるものと考えておりまして、 それらの動向を見据えながら、必要な検討、対応を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えをいたします。私に対しましては、雇用対策について二点ございました。

　一点目は、婦人就業サービスセンターの業務の広報、周知についてであります。

　地方事務官制度のもとで機関委任事務として都道府県で推進されてきました雇用施策につきましては、本年四月一日の地方分権一括法の施行により改正されました雇用対策法において、 職業指導、職業紹介などの雇用対策は国の事務として定められたところでございます。職業紹介業務が国の業務となったことによりまして、婦人就業サービスセンターでは、 女性の就業のために職業相談、情報の提供、またパソコン、医療事務、経理事務等の各種講習会を実施しまして、就職機会の拡大と就職条件の向上を図っているところでございます。 これらの業務内容につきましては、婦人就業だよりの発行、また本年四月号の県政だより奈良に掲載するなどいたしまして、県民の皆さんへの周知、広報に努めているところでございます。 国と県の雇用施策が円滑に実施されるよう新たに設置されました国の地方機関であります奈良労働局との間で雇用対策連絡調整会議等を開催しまして、各種事業の推進を図っているところでありますが、 今後とも密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

　それから二点目は、障害者の雇用対策についてであります。

　障害者の職業紹介、定着指導等の雇用対策につきましても、機関委任事務制度が廃止されましたことにより、本年四月から国の業務とされたところであります。 県としましては、奈良労働局と連携を取り、障害を持っている人々の就職促進のために、事務所における職場適応訓練を実施しているところでございます。 なお、平成十一年度では、訓練修了者数44名のうち就職者31名、就職率７０．５％という実績を上げたところでございます。また、社団法人障害者雇用促進協会への活動助成や、 毎年九月の障害者雇用促進月間での障害者雇用促進大会におきまして就職者および雇用事業所への知事表彰を実施するなど、積極的な啓発、PR活動を行っているところでございます。 一方、国においては、本年四月より障害者を含めた職業相談体制の整備を行い、職業相談員を四名増員しまして、雇用の促進を図っているというふうに聞いております。 今後とも、県としまして奈良労働局等と密接な連携を図り、障害者の雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えいたします。

　まず、市町村合併についてのお尋ねがございました。

　地方分権が実施の段階に入り、また少子 ・ 高齢社会の到来などにより、各市町村においてはますます増大する役割を担い、行政サービスをより効果的に実施する必要が生じることから、 新たな広域行政の展開や市町村合併の動きが現実化することもあり得ると考えております。県におきましては、平成十年度、十一年度の二カ年にわたり、 地域の実態を反映した自主的な市町村合併などの行政体制整備に関する基礎的な調査研究を実施してきたところであります。さらに、本年度、自主的な市町村の合併や広域行政などの市町村の行政体制の整備について幅広くご議論をいただくため、 市町村の関係者の方々のほか学識経験者や各界有識者の方々など55名の委員で構成する市町村行政体制整備検討懇話会を設置しまして、第一回懇話会を去る六月二日に開催したところであります。 県におきましては引き続き、市町村の自主性を基本とし、関係市町村や住民の方々の意向を尊重しながら、市町村に対して必要な助言や情報提供などを行うという役割を果たしてまいりたいと考えているところです。

　なお、ご指摘の県境の変更を伴う市町村合併のケースについては、これまで私どもにはそのようなご相談は具体的にはありませんが、一般論で申し上げれば、 市町村の合併に関する通常の手続きのほかに、地方自治法に定める境界変更などの手続きを経る必要があります。その際には、関係する各市町村およびその議会、関係する各都道府県およびその議会など、 関係方面の同意あるいは議決などが必要になってくると、こういうものであると承知しているところであります。

　次に、国勢調査につきまして何点かのお尋ねがございました。

　まず、過去の調査の際に県民の皆様から寄せられた苦情についての対応という点でございますが、平成七年の前回の調査後に実施しました市町村事後報告会などにおきまして、 プライバシーの保護、調査票の記入方法、調査員の応対などの相談、苦情が少なからず寄せられたとの報告もありましたことから、県としましては平成八年の七月および平成十一年の九月の二回にわたり、 プライバシー保護の観点に立った調査票の提出方法の改善などについて文書により国に要望するとともに、機会あるごとに国に働きかけを行ってきたところでございます。

　このうちプライバシーの保護につきましては、統計法で厳格に規定されているところではありますが、あわせて、実施調査に携わる調査員のプライバシー保護についての認識と自覚が大切であると考えており、 今回の国勢調査に際して新たに作成されました個人情報保護マニュアルや充実が図られた調査員指導用ビデオなどを活用するなど、調査員の指導を直接担当する市町村を通じて、調査員の方々の認識と自覚に万全を期すよう努めているところであります。 また、今回初めて国が調査票封入用シールを用意し、それを全世帯に配布することとなりましたが、この場合、調査員は絶対に開封してはならないことはもちろんであり、この旨も市町村を通じて調査員に徹底を図っているところであります。 今後も市町村との打ち合わせの会議を予定しているところでありまして、プライバシーの保護、調査員の応対などについて引き続き適切な対応を求め、県民の方々のご理解とご協力を得るよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、外国人のオーバーステイ−不法滞在についてのお尋ねですが、国勢調査の調査内容に外国人の在留資格、またはそれに伴う在留期間に関する調査項目はありませんので、基本的に調査員が知りえる事柄ではないと考えております。 なお、仮に国勢調査員がそのことを知り得たとしましても、国勢調査員には統計法第十四条により秘密の保護の義務が課せられておりまして、他の法に基づく法務当局に告発する義務を負うものではないものと総務庁から伺っているところでございます。 したがいまして、お話のありました研修は特段ないわけでありますが、この点については、市町村との打ち合わせにおいても伝えておきたいと考えているところでございます。

　次に、集計時の個人データの保護についてのお尋ねでございますが、世帯から提出されました調査票は、統計法により、秘密の保護あるいは国勢調査の集計以外の目的に使用してはならないとされております。 さらに、調査票に記入された氏名は、国が実施する集計のいかなる過程においても記録されないと伺っておりますし、また調査票は、国で集計完了後の一定の時期の溶解処分されると承知しておりまして、 個人情報が他にに漏れたり転用されるということのないよう、集計事務を行う国において法令に基づき適切に対応されるものと認識しているところでございます。

　以上でございます。

　十八番田中議員のご質問にお答えします。

　教育問題について、まず第一は、単位制 ・ 通信制高校についてのお尋ねでございます。

　単位制高校は、ご存知のとおり、学年ごとの進級認定は行わずに、学習の成果を科目ごとに認定して、取得単位を累積加算することで卒業認定を行うというタイプの高校でございます。 また、定時制課程とか、通信制課程の単位制高校、これは地道な取得単位を積み重ねて、あるいは二つの課程を併用した履修をするとか、学校外での学習の成果を単位として認めることなどによりまして修業年限を弾力化できるなど、 個々の生徒がみずからのペースで学習をできるというシステムになります。これは、生徒のニーズとか生活のスタイルにあわせて学習できるということから、結果として中途退学とか不登校の問題への対応に有効な側面を持つと考えております。 こうした高校につきましては、近々設置を予定しております県立高校将来構想審議会でも議論をお願いするところでもございまして、その議論を踏まえまして、設置に向けての問題点など、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、この審議会は、社会の変化や生徒の多様化、さらには今後も続く生徒数の減少などに対応した、これからの県立高校のあり方について総合的に検討していただくものでございますが、七月中には立ち上げたいと考え、現在準備作業中のところでございます。

　第二には、青少年の心の問題、特に青少年の悩みへの対応について、学校教育、社会教育、両面にわたる施策についてのご質問でございます。

　子どもは、成長の過程で悩み考え、そしていろいろな人に相談して教えられながら育つものだと思います。そのために、学校教育全体を通じて人間としてのあり方とか生き方を学ぶことを一層充実させること、 そして、子どもたちがみずから感動できる体験を与えていくこと、さらには、幼児期から発達段階に応じた心の教育を継続的に行うことなどが大切であると認識をしております。学校教育におきましては、今後も引き続いて児童生徒の命への畏敬の念を育てることなど、 豊かな価値観とか価値体系をつくり上げていくことが大切だと思います。また、みずから学び考え、主体的に判断して行動して、そしてよりよく問題を解決する資質とか能力をはぐくむことを基本としてまいる所存でございます。

　そのため、県教育委員会といたしましては、すべての教員が子どもたちの相談に対応できるように教育研究所等で研修を深めており、また、学級担任等に加えまして、子どもたちに親しく接して悩みの相談に当たる心の教室相談員やふれあいフレンドなどを配置しているところでもございます。 さらに、精神科医師、臨床心理士等がスクールカウンセリングカウンセラーとして学校に出向いて、専門的な立場から保護者や教員からの相談に応じております。また一方、自然体験とか生活体験とか社会体験が豊富な子どもほど道徳観や正義感が備わっているという、そういう調査結果もございます。 そのことも受けまして、学校教育においては体験活動を積極的に進めて、職場体験やボランティア体験などを目的とした、いきいき ・ なら体験事業という名前で、そういう事業を推進しようとしているところでございます。 社会教育の面におきましては、異なる年齢の子どもたちが長時間寝食をともにする自然体験をする野外活動事業も推進し、さらに、完全学校週五日制に備えまして、子どもセンターや子ども放送局の設置など、子ども地域活動促進事業を実施をしております。 今後ともこのような事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。